
少子高齢化に伴う人口減少や、都市への集中により、地方での消費生活の困難さが、しばしば問題になっています。
地元の数少ない商店では、毎日必要となる食料品や生活用品の購入もままならず、隣町のスーパーまで行くとなっても、交通機関の整備がなければ、移動も極めて困難です。
自治体をあげて大手のスーパーやコンビニエンスストアのチェーン店の誘致を行っても、なかなか上手くいかないケースも多く、昨今では、「買い物難民」という言葉が生まれるまでにもなり、地方の抱える大きな課題となっています。
そんな状況の解決策として、移動スーパーが登場し、徐々に成果を上げ始めています。
カスタマイズされたトラックに、さまざまな商品を積載し、商店や移動手段の少ない地方を巡回して、商品の販売を行うというものです。
シブヤコーポレーションでは、自治体への移動販売事業の立ち上げ支援コンサルティングをはじめ、これから移動販売業務を始めたい個人や企業に対し、ノウハウの提供も行っています。
地方創生の鍵を握るこれらの業務に、大きな注目が集まっています。